a14  ラテンアメリカにおける電子インボイスの義務化状況

2011年１月２１日付のメキシコの新聞 “Reforma” によれば、現在のラテンアメリカにおける電子インボイスの義務化および周辺情報は次の通りです。

＜コロンビア＞

電子インボイスは義務ではなく、各社が決済業務の効率化等を目的として、適当な条件に基づいて電子インボイスを開発するものとの位置づけとなる。民法ではインボイスがその有効性を持つために必要な条件を定めているが、これを電子化した時の有効性の為に特段の条件を設定しているものではない。しかし実際に電子インボイスを採用している会社からは、システム使用の為の啓蒙活動の他は、特に問題や困難があったとは聞いていない。電子インボイスの義務化についてはコロンビア政府に対してどこからも要請が来ていないので、現在のところ左様な計画はない。

＜チリ＞

電子インボイスは義務ではなく、各社のオプションとなっている。既にいくつかの会社では紙の縮減と貿易手続の円滑化の為にインボイスの電子発行が実行されているが、初期の段階においてはソフトの不具合、オンラインの操業での問題、関税申告やインボイスの決済におけるトラブルがあった模様である。中小企業がインボイスを電子化した時には、印紙税の回避、出荷手続の効率化、労働時間の短縮、書面紛失に伴うペナルティーの回避などを考慮して６０％位のコストダウンが期待できるとの分析があるが、電子インボイス採用企業における中小企業の割合は１％程度に留まっている。

＜ぺルー＞

電子インボイスはオプションで、主として大企業で採用されている。SUNAT（関税局）は中小企業の電子インボイス採用促進のために、無償で技術支援を行っている。

＜アルゼンチン＞

政府への納入業者に対しては電子インボイスの発行を義務付けている。

＜KW/2011.01.23＞   → Indexに戻る