PROFILE
＜ 「国際電子商取引円滑化貢献グループ」について ＞
貿易取引は、国際条約、輸出入国の法制度・行政手続、関係企業の利害などいくつもの要素が複雑に絡み合った中で、商業上の権利と義務が次々と移転を繰り返しながら進行していきます。ですからこれを電子化しようと思えば、色々なハードルを越える必要があります。しかし貿易の電子化は一方で、単に業務の効率化に留まらず、サプライチェーン全体のセキュリティー確保といった面からも重要性を増しているのが現状です。
この課題は、行政および貿易に関連した企業・業界・機関により組織的に取組まれております。
「国際電子商取引円滑化貢献グループ」は、実際にこれらの課題に取組んでいる、あるいは取組んできたものが、その取組みを通じて学んだことを還元しつつ、それぞれの知識と経験を生かして、個人的にも積極的に意見を具申し、又、立場に応じて対応可能な貢献活動を繰り広げることを目的に結成された任意団体のＮＰＯです。
＜ グループの構成メンバー ＞
グループ員は主として
日本で開発された国際電子商取引システム
TEDI （注１）の推進と
アジアにおける Pan Asian e-Commerce Alliance （注２）での活動
の経験と知識を持つもので構成されております。
◎ 本NPOの貢献活動、掲載記事等に関する注意事項
本NPO の貢献活動はメンバー個々をベースとしております。
掲載している情報等はメンバーがそれぞれのソースから収集したものです。正確な情報等の掲載につとめておりますが、内容を完全に保証するものではありません。
情報等をお使いになるケースによりまして、別途独自に調査をして頂いた上で、ご確認されることをお薦めします。
（注１） TEDI
Trade Electronic Data Interchange に由来する国際電子商取引モデル。2000年に日本で開発された。 単一システムによる一極集中の管理ではなく、輸出入当該国の独立性・対等性確保に重点を置く、分散型管理方式のモデル。各国の貿易システムの夫々の責任領域を明確にした上で、共通の約款に基づく権利義務関係の枠組みを設定し対等に連携する。
日本の貿易業界が普及に努めたが、その中で、全面的にモデル本来の機能が活用され、電子化による効率向上等の利点を利用者が享受できるようにするには、国内外の種々の制約条件を取り除く必要があるとの認識に至った。現在TEDIモデルの運用は停止されており、もっぱら更なる国際商取引電子化促進のための環境整備活動に注力されている。
（注２） Pan Asian e-Commerce Alliance
PAAと略称される。2000年に香港・シンガポール・台湾の税関システム運営会社が、国際商取引について信頼性の高いITインフラの普及および電子通関の周辺における付加価値サービスの提供を目的として設立したAlliance。日本からはTEDI（注1参照）が、2001年に加入し、その後2009年にNACCS（輸出入・港湾関連情報処理センター）に日本の代表を引継いだという経緯がある。2010年現在、香港・シンガポール・台湾（Chinese Taipei）・中国・韓国・日本・マカオ・マレーシア・タイ・フィリピン・オーストラリア・インドネシア12の国・経済区が加盟している。