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ラテンアメリカ統合連合 ALADI (Asociacion Larinoamericana de Integracion) の原産地証明電子化推進と電子フォーマット開発

ALADIは、1980年にアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、キューバ、エクアドル、メキシコ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラの12カ国が、経済的特恵地域の設置により、漸進的かつ段階的にラテンアメリカ共同市場を達成することを目的に設立した連合です。

　2004年ALADIは国際取引近代化の一環として「ALADIの枠組みによる原産地証明電子化の提案」を取りまとめました。

　現在は電子原産地証明システム(SCOD)の国内外における認可テストを実行している段階にあります。

概要は次のとおりです。

＜１＞基本概念

ALADIは電子原産地証明システム(SCOD)を持ち、同システムを使って電子原産地証明に電子署名を付ける権限者の電子証明書の管理と保管を行う。（Repositoryの機能と理解されます。）

同システムは電子原産地証明の発行および電子署名を行う時点における権限者の電子証明書の有効性確認を行う機能を以って、電子原産地証明の形式要件における有効性確認を行うという Web サービスを提供する。

　同システムは書面の原産地証明書と同様に、目視が出来るよう、画面表示機能を持つ。

＜２＞原産地証明の電子フォーマット

　ALADI域内では現在、二国間契約等の数に相応して次の１１種類の原産地証明書の様式が存在している。

1 Applicable for 28 Agreements

2 Argentina–Brazil

3 MERCOSUR

4 Chile-Colombia

5 Colombia-Mexico

6 MERCOSUR-Chile

7 MERCOSUR-Bolivia

8 Chile-Peru

9 MERCOSUR-Ecuador, Colombia, Venezuela

10 Mexico-Urguay

11 Chile-Ecuador

　ALADIによる電子原産地証明のフォーマットは、これら１１種類の様式のすべての項目を、余すところなく網羅する形で提供されている。

　同フォーマットはXSDに準拠する形で作られており、その全項目等の詳細については、添付のエキセルファイル
“Format of e-C/O developed by ALADI”をご参照願います。

＜３＞ ALADI域内における原産地証明のオプション

　ALADI域内で使用される原産地証明は都合次の３形式となります。

（１）当局機関が発行する第三者証明

（２）輸出者が発行する自己証明

（３）電子原産地証明

<KW> 2010/06/02