a-2-5 ＜資料＞2009年における日本の輸出入額の相手国別順位とEPA/FTA締結の関係
中国、韓国、EUなどFTAに積極的な活動を見せる国が多い昨今、日本はこれにどのように対応すべきかの論議がメディアでも盛んに取り上げられており、2010年6月21日付け日経によれば、直嶋経産相も2010年5月に開催された国際交流会議において、日本が今年議長国を務めるAPECでアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想の実現に向け道筋を示したいと述べた由である。
自由貿易圏（Free Trade Area）として地域協定を行う場合は、多国間で経済ブロックを形成することにより、一国では実現できない経済規模を確保し、同時に域内経済を活性化するといった観点がある。
しかしある国と二国間でEPA/FTA締結する場合は、特定された動機づけがより明確な形で必要となる。双方の輸出入品目とか、NAGATIVE要素が回避できるかとか、クリアしなければならないハードルがいくつかあるが、先ずは大前提として、対象国との輸出入額が多いことが重要な要素となる。
そこで、日本の相手国別輸出・輸入額をJETROの提供する資料から抽出し、2009年のデータに基づいて降順に並べたのが下記添付ファイルにあるリストである。 参考のために同リストにおいて貿易相手国の国名を記載したセルを、EPA/FTAを締結した国については緑色に着色し、協議中は黄色で着色した。
日本の輸出入額（＜KW＞ 2010/07/01